2．組織変更の目的
（1） 全　体
  1. コンシューマ事業の徹底強化、Web＆Mobileへの注力、パチンコ・スロット機器市場への本格参入、ロケーションビジネスの収益性改善、業務用機器事業の筋肉質化、および本社業務の効率化を基本指針とし、1本部・1オフィス・5カンパニー・1センター体制へ全社組織を刷新する｡

  2. 経営戦略本部は、社長のスタッフとして、広くグループレベルにおける経営の意思決定・支援および業務執行に係り、新体制への安定的移行と経営資源の最大有効活用を目的に、従来の同本部の機能を大幅に拡充・強化し、経営戦略、財務戦略、人事戦略、関係会社管理、情報戦略、知的財産の6つの専門グループを新設する。

  3. カンパニーは、CT、AM、ET、P-7、WMCと事業分野別に5カンパニーを設立し、各カンパニーが独立した管理体制を採り、明確な収益責任のもと、事業成長と営業利益の拡大を追求する｡CT、AMの2カンパニーは、企画・開発・販売を一体化し権限・責任を明確にした組織体制に移行し、効率よくヒット製品を生むため、プロデューサーシステムを導入する。また、P-7、WMCの両カンパニーは、完全な収益事業体としての体制を確立し、CT、AM、ETに続く、第4、第5の主軸事業体として売上高ならびに業界シェアの向上を追求する。

  4. オフィスおよびセンターは、コーポレートオフィスとインキュベーションセンターを設置する。コーポレートオフィスは、本社業務を包括し全社的な事業運営効率化のサポートを通じて全社収益の拡大に寄与することを主たる業務とし、インキュベーションセンターは、中長期的にナムコを支える新規事業の発掘・育成とビジネスモデルの確立を主たる業務とする。

  5. これらを実行するため、従来の年功に基づいた固定的・階層的な組織・役職を一切廃し、機動力のある組織・人事体制を整える。新規の組織呼称として、ディビジョン、グループを用いる。ディビジョンはカンパニー内のエリアおよび店舗などの統轄単位として、グループはカンパニー、オフィス、センターの下位組織単位(ライン)として設置する。また、経営戦略本部の6グループは、社長の専属スタッフとして機能するものである。尚、新組織運用を支える新人事制度は、7月1日付で発表し、順次導入する。
（2） 経営戦略本部
  1. 経営戦略本部は、社長のスタッフとして、グループレベルにおける経営の意思決定への支援および業務執行の補佐など、新体制での経営資源の最大有効活用を目的に、従来の同本部の機能を大幅に拡充・強化し、従来の経営戦略本部に、経営戦略、財務戦略、人事戦略、関係会社管理、情報戦略、知的財産の6専門グループを新設し、ナムコグループ経営の戦略中枢を担う。

  2. 経営戦略本部長は、社長のスタッフとして、グループ経営における意思決定の支援および業務執行の補佐ならびにグループ経営における戦略の統括を行なう｡

  3. 経営戦略グループは、中期経営計画の策定とその実行支援を行なうとともに、組織の新設および改廃ならびにそれに伴う関連事項の立案を行なう。また、IR、広報戦略の立案を行なう。

  4. 財務戦略グループは、グループ全体の財務戦略を立案し、業務執行を監視し、グループ全体の収益性の向上に努める。

  5. 人事戦略グループは、グループ全体に係る人事戦略を立案し、特に経営幹部候補・コア人材の選抜・育成を推進する。

  6. 関係会社管理グループは、関係会社の統括管理・運営方針の策定を行い、グループ企業価値の最大化に寄与する。また、親会社として経営への助言・指導を行なう。

  7. 情報戦略グループは、グループ戦略、事業戦略を支援する情報システム戦略の立案および情報システムの企画を行い、情報システム投資の評価を立案する。また、グループ内および関連企業間におけるデータ共有による、経営効率化のための情報基盤整備計画についても立案する。

  8. 知的財産グループは、グループ全体の知的財産関連のリスクマネジメント、知的財産権の活用を支援する。また、グループ全体及び各カンパニーのプロダクツの販売及びライセンス営業の支援を行なう。
（3） コーポレートオフィス
  1. 経営管理部門（社長室、コーポレート･コミュニケーション室、法務知的財産部、グループ統轄部、総務人事部、経理部）を廃し、コーポレートオフィスとして再編する｡

  2. 総務、広報・IR、人事、IT統括、経理・財務の5グループで構成し、間接部門業務を集約することで、全社サポート業務の強化・充実を図り、人件費の適正化、事業運営の効率化支援、決算の早期化などを進めることで組織効率の向上を図り、全社収益の拡大に寄与する｡
（4） CT(コンテンツ＆テクノロジー)カンパニー
  1. 従来の家庭用・業務用ゲームソフトメーカーから、総合コンテンツプロダクションへの事業的進化を目指す。開発・販売機能を社内カンパニーとして集約し、幅広いユーザー層・海外市場をターゲットに、多ジャンルのゲームや玩具・映像・音楽・出版などエンターテインメントの隣接領域をも視野に入れた多面的なコンテンツ事業を確立し、営業利益、シェアの拡大を図る｡

  2. 従来の階層的組織を廃し、製品タイトルごとにプロデューサーを長とするプロジェクト単位で製品企画から販売まで一貫して管理・統括し、収益責任を負うプロデューサー制を導入する。

  3. CT編成局を設置し、コンテンツラインナップ計画立案・調整、プロデューサー人選・評価、企画案審査・予算化などの諸業務の円滑化を図るなど同カンパニープレジデントの戦略的補佐を務める。
（5） AM(アミューズメントマシン)カンパニー
  1. 業務用機器事業の再生・発展を期し、開発・販売・生産・物流等の機能を社内カンパニーとして集約し、幅広いユーザー層・海外市場を視野に入れた多面的な業務用機器事業を確立し、営業利益、シェアの拡大を図る｡

  2. 従来の階層的組織を廃し、製品タイトルごとにプロデューサーを長とするプロジェクト単位で製品企画から販売まで一貫して管理・統括し、収益責任を負うプロデューサー制を導入する。

  3. AM編成局を設置し、プロダクツラインナップ計画立案・調整、プロデューサー人選・評価、企画案審査・予算化などの諸業務の円滑化を図るなど同カンパニープレジデントの戦略的補佐を務める。

  4. 製品ジャンルの見直し、製造コスト・間接人員削減による高コスト構造の見直し、ならびにきめ細かな販売による拡販を行なうことによって収益性の改善を進める。
（6） ET(エンターテインメント)カンパニー
  1. 既存施設の収益性の改善・向上、不採算店舗の閉鎖、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減などにより、独立事業体としての体制強化を図る。

  2. 新形態アミューズメント施設の企画・展開を積極的に行い、新たな市場開拓・顧客創造を図る。
（7） P-7カンパニー
  1. パチンコ・パチスロ用映像ソフトウェアおよびハードウェアの企画および開発、その関連製商品の企画・販売などP-7事業を推進し、コンテンツ事業に並ぶ主軸事業として育成する。
（8） WMC(ウェブ＆モバイルコンテンツ)カンパニー
  1. インターネット等を利用した携帯電話・PC・PDA(携帯情報端末)・ネットワーク向けのコンテンツ配信サービスの企画・研究・開発・制作を実施することによって、コンテンツ事業に並ぶ主軸事業として育成する。
（9） インキュベーションセンター
  1. 中長期的にナムコを支える新規事業の発掘・育成とビジネスモデルの確立をはかり、カンパニ−化への育成機関となる｡また、事業の将来性を査定し、その整理・清算業務を行なう。

  2. 福祉事業、ナムコ・デジタルハリウッド・ゲームラボ、事業開発の3グループの統括を行なう｡

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